今までは、行政が福祉サービスの内容やサービスを提供する事業者などを決定していたましが、平成15年4月からは、市町村からの支給決定を受けた障害者が、自らサービスの内容やサービスを提供する事業者を選択し、選択した事業者との間で契約を結ぶことになります。
　サービスを受けた後、市は「支援費」を原則的に事業者に支払い、利用者はあらかじめ定められた負担額を直接事業者に支払います。
なお、支援費制度への手続きは、今年の秋ごろから始まる予定で、申請手続きについては、改めてお知らせします。

平成15年4月から支援費制度に移行するサービス
・施設訓練等支援
　−　身体障害者更正援護施設、知的障害者援護施設など
・居宅生活支援
　−　身体障害者（ホームヘルプ、デイ・サービス・ショートステイ）
　−　知的障害者（ホームヘルプ、デイ・サービス、ショートステイ、グループホーム）
　−　児童（ホームヘルプ、デイ・サービス、ショートステイ）